【訃報】

日印パートナーズ合同会社業務執行社員及びニーラジ・バガット勅許会計士事務所のCEO創業者のニーラジ・バガットが新型コロナウィルスの感染により2021年5月4日に逝去いたしました。

2021年5月7日ニューデリーにて葬儀がとり行われました。

故人のご冥福をお祈りし、謹んでお知らせ申し上げます。

なお、現在進行中のプロジェクトに関しましては日印パートナーズ合同会社業務執行社員及びニーラジ・バガット事務所ムンバイ・オフィス代表のリテッシュ・カプールが業務を引き継ぎ、クライアントサービスを提供してまいります。  

引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

It is to inform with great sadness that Neeraj Bhagat, Executive Member of Japan-India Partners GK and CEO & Founder of Neeraj Bhagat & Co. Chartered Accountants has left us for his heavenly abode on 4th May 2021. Prayer meeting was held on 7th May 2021.

Ritesh Kapoor, Executive Member of Japan-India Partners GK and Mumbai Office of Neeraj Bhagat & Co., will take over ongoing projects and continuously provide services for clients.

２０２１年５月　　　日印パートナーズ合同会社代表　　　　　　伊東賢治

インド進出をお考えの企業の方必見！！

インドビジネスの事はインド勅許会計士の情報が一番信頼できます！

日印パートナーズ合同会社は、伊東公認会計士事務所が提携先のとインド勅許会計士事務所 Neeraj Bhagat & Co. （ニーラジ・バガット勅許会計士事務所）と共同で設立した日本企業のインドビジネス支援に特化した会社です。

動画でわかる日印パートナーズ合同会社

Neeraj Bhagat & Co.（ニーラジ・バガット勅許会計士事務所）は

インドの勅許会計士、企業ファイナンシャル アドバイザー、税務コンサルタントから構成されたチームです。

堅実なファイナンシャル ソリューションとアドバイスを提供するための専門的能力が結合した勅許会計士事務所です。

専門的な資格を有する経験豊かな人材の集団であり、クライアントの企業価値を高め、利益を最適化することに力を注いでいます。

Neeraj Bhagat & Co. ホームページへのリンク

ニーラジ・バガットはインドタックスのスペシャリストとして、討論番組でコメントをしています。

 １．インドにおける会社設立

インドにおける会社設立、登記に関する全てのソリューションを提供しています。

 ２．インドビジネスのスタートアップ

インドビジネスをスタートするために、駐在員事務所、プロジェクト事務所または支店の開設手続を支援しています。

３．駐在員の税務

 駐在員と外国人の雇用は、複雑な問題を生じさせます。インド経済とインド市場は、一般的に駐在員や外国人労働者にとっては魅力的ではありませんでしたが、近年の高度成長により関心が高まってきています。貴社の駐在員の税務に関する全てのソリューションを提供いたします。

４．外国企業によるインドへの直接投資の承認

 外国企業によるインドへの投資には産業支援事務局（SIA： Secretariat for Industrial Assistance）の外資規制への準拠および産業政策促進局（DIPP:　Department of Industrial Policy and Promotion)の産業ライセンスの発行が必要です。貴社のインドへの直接投資の承認取得を支援いたします。 

5. 　コンプライアンス

インドの会社は1956年会社法に準拠しており、1956年会社法の異なるセクションごとの様々な条項を遵守しなければなりません。貴社の会社法コンプライアンスに関する全てのソリューションを提供いたします。

６.　経理アウトソーシング

貴社のインド子会社、関連会社の経理業務をアウトソーシングすることにより、決算の早期化を達成し、タイムリーな業績把握を可能にします。 

７.　内部監査

内部監査は、組織内のサービスとしての活動を調査し評価するために組織内に設置された独立した評価機能です。貴社の内部監査の実施により、内部統制の構築および課題解決を支援いたします。

８．インド税務

インド子会社、関連会社の税務申告書の作成に加えて、経営意思決定に影響を与えるインド税務戦略の策定を支援し、貴社のインドビジネスから創出されるキャッシュフローの拡大に貢献します。

９．移転価格

1991年の貿易と為替政策の自由化に伴い、インド経済は世界経済と統合し始めました。これにより、商品、サービス、資金さらには無形資産のクロスボーダー取引が増加しています。貴社のインドにおける移転価格税制の課題解決の支援を通じて、クロスボーダー取引を円滑化し、企業価値を創造します