インド進出をお考えの企業の方必見！！

インドビジネスの事はインド勅許会計士の情報が一番信頼できます！

日印パートナーズ合同会社は、伊東公認会計士事務所が提携先のとインド勅許会計士事務所 Neeraj Bhagat & Co. （ニーラジ・バガット勅許会計士事務所）と共同で設立した日本企業のインドビジネス支援に特化した会社です。

インド政府 外資企業の法人所得税計算に関する規則を通知

外資企業がインドに投資する際の法的保護とは？

インド・通関前の保税倉庫からの輸入製品には統合GST（物品・サービス税）は非課税に

インド証券取引委員会、海外在住インド人のファンドを監視

インドのGST審議会 8月31日までに納税者の移行窓口を開設することを勧告

インド・GST（物品サービス税）申告書の提出期限が延長

インドの自動車部品産業 全製品のGST（物品サービス税）税率を18％へ統一を要求

インド：輸出業者のための州GST仕入税額控除還付金支払

インド：海外ポートフォリオ投資家は法人化を検討するが、変更は容易ではない

インドのスタートアップor IT企業の種類株式発行が可能に

インド財務相のプレスコンファレンスにおける主な公表事項が発表

動画でわかる日印パートナーズ合同会社

Neeraj Bhagat & Co.（ニーラジ・バガット勅許会計士事務所）は

インドの勅許会計士、企業ファイナンシャル アドバイザー、税務コンサルタントから構成されたチームです。

堅実なファイナンシャル ソリューションとアドバイスを提供するための専門的能力が結合した勅許会計士事務所です。

専門的な資格を有する経験豊かな人材の集団であり、クライアントの企業価値を高め、利益を最適化することに力を注いでいます。

Neeraj Bhagat & Co. ホームページへのリンク

ニーラジ・バガットはインドタックスのスペシャリストとして、討論番組でコメントをしています。

 １．インドにおける会社設立

インドにおける会社設立、登記に関する全てのソリューションを提供しています。

 ２．インドビジネスのスタートアップ

インドビジネスをスタートするために、駐在員事務所、プロジェクト事務所または支店の開設手続を支援しています。

３．駐在員の税務

 駐在員と外国人の雇用は、複雑な問題を生じさせます。インド経済とインド市場は、一般的に駐在員や外国人労働者にとっては魅力的ではありませんでしたが、近年の高度成長により関心が高まってきています。貴社の駐在員の税務に関する全てのソリューションを提供いたします。

４．外国企業によるインドへの直接投資の承認

 外国企業によるインドへの投資には産業支援事務局（SIA： Secretariat for Industrial Assistance）の外資規制への準拠および産業政策促進局（DIPP:　Department of Industrial Policy and Promotion)の産業ライセンスの発行が必要です。貴社のインドへの直接投資の承認取得を支援いたします。 

5. 　コンプライアンス

インドの会社は1956年会社法に準拠しており、1956年会社法の異なるセクションごとの様々な条項を遵守しなければなりません。貴社の会社法コンプライアンスに関する全てのソリューションを提供いたします。

６.　経理アウトソーシング

貴社のインド子会社、関連会社の経理業務をアウトソーシングすることにより、決算の早期化を達成し、タイムリーな業績把握を可能にします。 

７.　内部監査

内部監査は、組織内のサービスとしての活動を調査し評価するために組織内に設置された独立した評価機能です。貴社の内部監査の実施により、内部統制の構築および課題解決を支援いたします。

８．インド税務

インド子会社、関連会社の税務申告書の作成に加えて、経営意思決定に影響を与えるインド税務戦略の策定を支援し、貴社のインドビジネスから創出されるキャッシュフローの拡大に貢献します。

９．移転価格

1991年の貿易と為替政策の自由化に伴い、インド経済は世界経済と統合し始めました。これにより、商品、サービス、資金さらには無形資産のクロスボーダー取引が増加しています。貴社のインドにおける移転価格税制の課題解決の支援を通じて、クロスボーダー取引を円滑化し、企業価値を創造します