Japan-India Partners NEWS!

日印パートナーズセミナーご案内

2020年

・インドのスタートアップ企業の法規制が変更中

・インドのラーム・ナート・コーヴィンド大統領が2019年市民権法改正案を承認

・インドへの外国直接投資 | 15％増加して260億米ドルに

・「ビジネスのしやすさランキング」インドが14ランク急上昇して63位に

・多国籍企業のデジタル課税 インドはOECDの計算方式に変更を求める

・インド政府が「中間」のサービスプロバイダーを再定義

・インドのスタートアップ企業が重要な税務問題の明確化を政府に要求

2019年

■インド：非上場企業の海外からの資金調達が容易に

■インドのスタートアップor IT企業の種類株式発行が可能に

■インド財務相のプレスコンファレンスにおける主な公表事項が発表

■インド政府は景気対策で改革を準備中

■インド：エンジェルファンドの税負担免除

■インド政府は直接外国投資によるセキュリティギャップ解消を目指す

■インド：GST回避の防止のため電子請求書システムを導入

■インド：GST電子請求書が開始する見込み

■インド：スタートアップ企業の売却に係るキャピタルゲイン税免除の可能性

■インド：産業政策促進局がスタートアップ企業支援のため所得税法を改正

■インド：外国企業の課税に関する報告書を政府委員会が提出

■インド：中小企業向けGST（物品サービス税）免除限度が4月1日より施行

■インド：海外ポートフォリオ投資家の四半期ごとの投資流入額が2017年以来の最高水準を記録

インド：海外ポートフォリオ投資家は法人化を検討するが、変更は容易ではない

インドのスタートアップor IT企業の種類株式発行が可能に

インド財務相のプレスコンファレンスにおける主な公表事項が発表

2018年

インド：輸出業者のための州GST仕入税額控除還付金支払

インド政府 外資企業の法人所得税計算に関する規則を通知

外資企業がインドに投資する際の法的保護とは？

インド・通関前の保税倉庫からの輸入製品には統合GST（物品・サービス税）は非課税に

インド証券取引委員会、海外在住インド人のファンドを監視

インドのGST審議会 8月31日までに納税者の移行窓口を開設することを勧告

インド・GST（物品サービス税）申告書の提出期限が延長

インドの自動車部品産業 全製品のGST（物品サービス税）税率を18％へ統一を要求