Japan-India Partners NEWS!
日印パートナーズセミナーご案内
2023年
2021年
【NEW】
日印パートナーズ合同会社執行社員及びニーラジ・バガット勅許会計士事務所（デリー）に新CEOとして
ルチカ・バガットが就任いたしました。
ムンバイ事務所所長のリテッシュ・カプールと共に今後も日本ーインドの発展のために尽力してまいります。
日印パートナーズ合同会社業務執行社員及びニーラジ・バガット勅許会計士事務所CEO創業者のニーラジ・バガットが新型コロナウィルスの感染により2021年5月4日に逝去いたしました。
2021年5月7日ニューデリーにて葬儀がとり行われました。
故人のご冥福をお祈りし、謹んでお知らせ申し上げます。
2020年
・「ビジネスのしやすさランキング」インドが14ランク急上昇して63位に
・多国籍企業のデジタル課税 インドはOECDの計算方式に変更を求める
・インドのスタートアップ企業が重要な税務問題の明確化を政府に要求
2019年
■インドのスタートアップor IT企業の種類株式発行が可能に
■インド財務相のプレスコンファレンスにおける主な公表事項が発表
■インド政府は直接外国投資によるセキュリティギャップ解消を目指す
■インド：スタートアップ企業の売却に係るキャピタルゲイン税免除の可能性
■インド：産業政策促進局がスタートアップ企業支援のため所得税法を改正
■インド：中小企業向けGST（物品サービス税）免除限度が4月1日より施行
■インド：海外ポートフォリオ投資家の四半期ごとの投資流入額が2017年以来の最高水準を記録
インド：海外ポートフォリオ投資家は法人化を検討するが、変更は容易ではない
2018年
インド：輸出業者のための州GST仕入税額控除還付金支払
インド政府 外資企業の法人所得税計算に関する規則を通知
外資企業がインドに投資する際の法的保護とは？
インド・通関前の保税倉庫からの輸入製品には統合GST（物品・サービス税）は非課税に
インド証券取引委員会、海外在住インド人のファンドを監視
インドのGST審議会 8月31日までに納税者の移行窓口を開設することを勧告
インド・GST（物品サービス税）申告書の提出期限が延長